最終確認: 2026年4月出典 3 件
給与明細シミュレーション
額面給与から社会保険料・税金の内訳と手取り額を詳細に計算します
万円
万円
人
歳
このツールについて
毎月の給与明細と同じ形式で、額面から各種控除を詳細に計算するシミュレーターです。月給だけでなく賞与も入力でき、年間の手取りを正確に予測できます。扶養家族数や年齢(介護保険料の有無)も反映され、実際の給与明細に最も近い計算が可能です。
計算の仕組み
標準報酬月額を給与額から決定し、健康保険料(5~5.8%)・厚生年金保険料(9.15%)・雇用保険料(0.6%)を計算します。給与所得控除・基礎控除・扶養控除を差し引いた課税所得に対して所得税率を適用。住民税は前年課税所得の約10%で概算計算されます。賞与についても同率で計算します。
使用例
月給30万円、年間賞与60万円の35歳独身
一般的なサラリーマン
入力値:
- monthlyGross: 30
- bonus: 60
- dependents: 0
- age: 35
結果: 23.1万円、1.5万円、2.74万円、0.18万円、1.2万円、2.3万円、6.9万円、277万円
月給30万円の場合、手取りは23.1万円(77%)です。年額360万円+賞与60万円=420万円の額面に対し、年間手取りは約277万円となります。扶養なし・35歳のため、介護保険料は加算されていません。
月給40万円、年間賞与100万円の45歳(配偶者・子2人)
中堅層の扶養家族ケース
入力値:
- monthlyGross: 40
- bonus: 100
- dependents: 2
- age: 45
結果: 31.2万円、2.3万円、3.66万円、0.24万円、1.1万円、2.9万円、8.8万円、374.4万円
月給40万円で手取り31.2万円(78%)。年額600万円+賞与100万円=700万円の額面に対し、年間手取りは約374万円です。45歳のため介護保険料が加算されます。扶養控除により所得税が減額されています。
月給20万円の25歳独身(入社1年目)
新入社員のシナリオ(住民税ゼロ)
入力値:
- monthlyGross: 20
- bonus: 30
- dependents: 0
- age: 25
結果: 16.8万円、1.0万円、1.83万円、0.12万円、0.6万円、0.0万円、3.2万円、201.6万円
月給20万円で手取り16.8万円(84%)。入社1年目のため住民税がゼロとなり、2年目より約1万円手取りが減少します。年額240万円+賞与30万円=270万円の額面に対し、年間手取りは約202万円です。
計算方法の解説
給与からの控除項目
- 健康保険料: 標準報酬月額の約5%(40歳以上は介護保険含め約5.8%)
- 厚生年金保険料: 標準報酬月額の約9.15%
- 雇用保険料: 給与の0.6%
- 所得税: 課税所得に応じた累進税率
- 住民税: 課税所得の約10%
よくある質問
使用のコツ
- 給与明細は毎月確認し、控除額に異常がないかチェックしましょう。特に引越し直後や昇進直後は控除額が変わることがあります。
- 社会保険料(健康保険・厚生年金)は会社が同額負担しており、実際の給与コストは月給の約1.15倍です。転職交渉時はこの点を考慮しましょう。
- 2年目から住民税が加わるため、手取りが1年目より約1万円減少することが多いです。新入社員は注意が必要です。
- 扶養控除・配偶者控除の対象かどうかで、年間の手取りが数万円変わります。扶養控除申告書は正確に記入しましょう。
- 月給が増えると、手取り比率が下がります。年収1,000万円なら手取り比率は65~70%程度と、年収400万円(78%程度)より低くなります。
- ボーナス支給月は手取りが月給の約2倍になります。年間貯蓄計画はボーナスを含めて立てましょう。
関連する知識
参考文献
- 国税庁 - 給与所得の源泉徴収票 - 国税庁
- 厚生労働省 - 社会保険料額表 - 厚生労働省保険局
- 全国市長会 - 住民税について - 全国市長会