最終確認: 2026年4月出典 3 件
住宅ローン控除計算
住宅ローン残高から住宅ローン控除（減税）額を計算。
万円
年
このツールについて
住宅ローンの借入金年末残高の0.7%が所得税から控除される制度です。新築なら最大13年間、中古なら最大10年間にわたり毎年減税を受けることができます。マイホーム購入最大のメリットの一つで、総額で100万円を超える節税になる場合も珍しくありません。
計算の仕組み
住宅ローン控除額＝年末ローン残高×0.7%で計算されます。ただし、控除上限があり、一般住宅なら年40万円、新築省エネ住宅なら年45万円、中古なら年30万円が上限。さらに、所得税から控除しきれない額は、住民税から最大13.65万円（一般住宅）が控除されます。
使用例
新築省エネ住宅、3,000万円ローン、初年度
最大限の控除を受けるケース
入力値:
- loanBalance: 3000
- houseType: new_eco
- moveInYear: 2026
結果: 45万円、45万円、約585万円（13年間）
年末残高3,000万円の0.7%は21万円ですが、新築省エネ住宅の控除上限は45万円。所得税で45万円控除され、控除しきれない部分は住民税から控除されます。13年間で総額約585万円の減税が可能です。
新築一般住宅、4,000万円ローン、初年度
上限に達するケース
入力値:
- loanBalance: 4000
- houseType: new_normal
- moveInYear: 2026
結果: 40万円、40万円、約520万円（13年間）
年末残高4,000万円の0.7%は28万円ですが、新築一般住宅の控除上限は40万円。所得税が40万円以上ある場合は40万円控除されます。13年間で総額約520万円の減税となります。
中古住宅、2,000万円ローン、3年目
中古物件での控除
入力値:
- loanBalance: 2000
- houseType: used
- moveInYear: 2023
結果: 14.0万円、30万円、約140万円（10年間）
年末残高2,000万円の0.7%は14万円。中古住宅の控除上限は30万円なので、14万円が所得税から控除されます。中古は控除期間が10年間なので、総額140万円程度の減税が可能です。
計算方法の解説
住宅ローン控除（2026年）
年末ローン残高×0.7%が所得税から控除されます。新築は最大13年間、中古は最大10年間。
よくある質問
使用のコツ
- 初年度は確定申告が必須です。税務署に必要書類（登記簿謄本・住民票・ローン残高証明書）を提出して手続きしましょう。
- 2年目以降は年末調整で処理されますが、転職時には再度確定申告が必要な場合があります。会社の担当者に確認しましょう。
- 返済期間が13年未満の場合、計算上の控除期間よりも短くなります。事前に返済期間を確認してから、購入判断をしましょう。
- 新築省エネ住宅と新築一般住宅で控除額に差があります。購入時の判断で数百万円の差が生じるため、建築性能も重要な検討要素です。
- 個人事業主の場合、所得税と相殺しきれない額は住民税から控除されます。確定申告時に住民税への申告も忘れずに行いましょう。
- 配偶者が無収入で所得税がない場合、配偶者の控除は使えません。夫婦で持分を分割して登記することで、最大の控除を受けることができます。
関連する知識
参考文献
- 国税庁 - 住宅ローン控除制度 - 国税庁
- 国土交通省 - 省エネ基準適合住宅 - 国土交通省
- 住宅金融支援機構 - 控除制度ガイド - 住宅金融支援機構