就業不能保険計算
就業不能時に必要な保障額を計算。
このツールについて
病気やケガで働けなくなったとき、公的給付（傷病手当金）では不足する生活費をカバーするために必要な保障額を計算するツールです。会社員なら傷病手当金で給与の2/3が最長1年6ヶ月支給されますが、その後の収入源は家族の貯蓄頼みになります。自営業者は公的給付がないため民間の就業不能保険の重要性が極めて高いです。本ツールで月々の不足額と推奨保障額を把握できます。
計算の仕組み
計算式：月額不足額 = 月収 + 固定費 - 公的給付。これに就業不能期間（通常36～60ヶ月）を乗じて年間・トータル不足額を算出します。推奨保障額は月額不足額そのもので、この金額を就業不能保険の保障額として設定することで、生活水準を維持できます。公的給付は傷病手当金で標準報酬日額の2/3×支給期間、その後の期間はゼロとなります。
使用例
月収30万円・固定費20万円の会社員
サラリーマンが3年間就業不能になった場合。傷病手当金で給与の2/3（月20万円）を1年6ヶ月間受給。
- monthlyIncome: 30
- monthlyExpense: 20
- publicBenefit: 20
傷病手当金で1年6ヶ月間は月額20万円が補償されるため、最初の18ヶ月は月10万円の不足で済みます。しかし手当金終了後の18ヶ月は完全に月20万円の固定費が不足となり、貯蓄または保険で対応が必須です。
個人事業主・月収50万円・固定費35万円
自営業者が2年間就業不能に。国保には傷病手当金がなく、全期間月額不足額を補償する必要があります。
- monthlyIncome: 50
- monthlyExpense: 35
- publicBenefit: 0
自営業者は公的給付がないため、就業不能の全期間、完全に月15万円の生活費を補償する必要があります。就業不能保険に加入していないと、配偶者の扶養や親族からの援助に頼ることになり、精神的・経済的負担が極めて大きいです。
月収40万円・固定費25万円・手当金は実際12万円
標準報酬月額が低く、実際の傷病手当金が月額12万円に抑えられるケース。
- monthlyIncome: 40
- monthlyExpense: 25
- publicBenefit: 12
標準報酬月額が低いと傷病手当金の計算ベースも低くなり、実際の給与補償と給付の落差が大きくなります。民間の就業不能保険で月27万円を確保することで、生活水準を維持できます。
計算方法の解説
就業不能リスク
病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金（給与の2/3、最長1年6ヶ月）の後は収入が途絶えます。
よくある質問
使用のコツ
- 自営業者は傷病手当金がないため、就業不能保険の加入が極めて重要です。月額保障10～20万円程度の確保をお勧めします。
- 会社員でも手当金終了後の生活費を考えると、月5～10万円程度の就業不能保険があると心強いです。
- 就業不能保険の保険料は加入年齢が若いほど安いため、30代までの加入で生涯保険料を大幅に削減できます。
- 既に貯蓄が500万円以上あれば就業不能保険の優先度は下がりますが、自営業者は最低限の加入をお勧めします。
- 就業不能保険と生命保険は別物です。生命保険は死亡時の保障で、就業不能保険は生きている間の就業不能をカバーします。
- 保険料は住宅ローン控除の対象外ですが、医療費控除の計算では生計を一にする家族の医療費と合算できることに留意。
関連する知識
参考文献
- 全国健康保険協会 傷病手当金について - 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 就業不能保険 選び方ガイド - 日本生命保険相互会社
- 自営業者の社会保障と民間保険の役割 - 日本損害保険協会