国民年金・厚生年金 受給額比較シミュレーター（繰り上げ・繰り下げ対応）
自営業（国民年金）と会社員（厚生年金）の年金受給額を比較。保険料の総支払額と受給総額から損益分岐点も計算します。
このツールについて
国民年金（自営業）と厚生年金（会社員）の生涯受給額を比較シミュレーション。現年齢・受給開始年齢・平均月収・加入期間から、生涯総受給額・総支払保険料・損益分岐点を自動算出。キャリアの選択（自営業 vs 会社員）による年金額の差を可視化し、老後資金計画の参考に。
計算の仕組み
国民年金月額 = 816,000円/年 × (加入月数/480月)。厚生年金月額 = 報酬比例分+基礎年金分。報酬比例 = 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数。繰り下げ受給：1ヶ月ごと0.7%増額（最大75歳＝84%増）。生涯受給 = 月額受給額 × 12ヶ月 × (寿命年齢 - 受給開始年齢)。
使用例
現在40歳、平均月収35万円、会社員30年+自営業10年、65歳受給
前半キャリア転換の典型例：会社員期間を活かす
- currentAge: 40
- receiveAge: 65
- avgMonthlyIncome: 35
- employmentYears: 30
- selfEmployedYears: 10
厚生年金30年加入で月約19～20万円。国民年金10年は年金額を約170万円増加させますが、全体では厚生年金期間の長さが生涯受給額を左右します。
現在40歳、自営業全員、保険料加納あり、70歳受給
フリーランス・自営業全員で繰り下げ受給の効果
- currentAge: 40
- receiveAge: 70
- avgMonthlyIncome: 35
- employmentYears: 0
- selfEmployedYears: 40
国民年金満額816,000円/年が70歳受給で約150万円/年に増額（84%増）。繰り下げ5年で損益分岐点は約75歳。85歳以上で長生きするなら繰り下げメリット大。
現在50歳、平均月収50万円、会社員40年、55歳受給
高収入で早期受給する経営層のシミュレーション
- currentAge: 50
- receiveAge: 60
- avgMonthlyIncome: 50
- employmentYears: 40
- selfEmployedYears: 0
高月収（50万円）による報酬比例分が大きく月額が高い。60歳受給で24%減ですが、元の月額が高いため実額ベースでも月15～16万円が確保でき、生涯受給も多くなります。
計算方法の解説
老齢基礎年金（国民年金）
40年加入で満額：816,000円/年（2024年度）≒月68,000円。加入月数に比例して減額されます。
老齢厚生年金
報酬比例部分：平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月数（2003年4月以降）で計算されます。
繰り下げ受給のメリット
1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額。75歳まで繰り下げると最大84%増になります。損益分岐点は繰り下げ月数×約11.5ヶ月後です。
よくある質問
使用のコツ
- 厚生年金30年以上加入できれば、自営業に転身しても年間250～300万円の厚生年金が生涯保障される
- 月収が高いほど厚生年金の報酬比例部分が大きくなる。平均月収35万 vs 50万では生涯受給が約1,000万円差
- 繰り下げ受給は『長生き予定』なら有効。75歳で損益分岐点を超える場合が多い。寿命予想が分からなければ65歳標準受給を推奨
- 配偶者が専業主婦なら会社員の方が有利（配偶者加算あり）。専業主婦の基礎年金も実質カバーできるため
- 自営業は『国民年金基金』『iDeCo』で上乗せ必須。基礎年金だけでは老後資金が不足（年68万円では月5.7万円）
- マクロ経済スライド（自動減額）が続くため、将来年金額はさらに低下予想。60代での年金受給開始＆繰り上げから現役収入維持のバランスが重要
関連する知識
参考文献
- 日本年金機構『老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算方法』 - 日本年金機構
- 厚生労働省『2024年度年金額改定』 - 厚生労働省
- 日本銀行『年金支給額の長期推計とマクロ経済スライド』 - 日本銀行金融機構局