国民健康保険料計算
所得・世帯人数から国民健康保険料の年額を計算。
このツールについて
自営業者・フリーランス向けの国民健康保険料を、前年所得・世帯人数・年齢から自動計算するツールです。国民健康保険料は前年の総所得をベースに計算され、医療分・後期高齢者支援分・介護分（40～64歳）の3部で構成されます。自治体ごとに計算方式が異なるため、本ツールは全国平均値をベースにした概算です。保険料は毎年見直され、所得増加に伴い翌年の保険料が上昇する『後払い方式』のため、事業開始初年度の計画が重要です。
計算の仕組み
国保料（年額）= 医療分 + 後期高齢者支援分 + 介護分。医療分の算出式：（所得 - 基礎控除43万円） × 医療保険料率（市区町村ごと、全国平均約8.5%）+ 均等割（1人あたり約32,000円）。後期高齢者支援分：（所得 - 基礎控除） × 支援率（全国平均約2.5%） + 均等割。介護分（40-64歳）：（所得 - 基礎控除） × 介護率（全国平均約1.8%） + 均等割。世帯人数が増えると均等割が加算される。
使用例
前年所得400万円・世帯2人・年齢45歳（介護分対象）
給与+副業で年収400万円のフリーランス。配偶者1人扶養。40～64歳で介護分が加算。
- income: 400
- members: 2
- age: 45
所得400万円から基礎控除43万円を引いた357万円が課税ベース。医療分の料率約8.5% + 均等割×2人で医療分は最も大きい。介護分は40～64歳のみ加算。年間48万円弱が相場。会社員の社保と比べて割高である点に注意。
前年所得200万円・世帯1人・年齢35歳（介護分なし）
年収200万円の個人事業主。独身で世帯1人。介護分対象外。
- income: 200
- members: 1
- age: 35
所得200万円 - 基礎控除43万円 = 157万円が課税ベース。年間約20万円で月額1,600円が相場。ただし1人世帯なので均等割が最小。2人以上に扶養家族が増えると、均等割が人数分加算される。
前年所得600万円・世帯3人・年齢48歳（介護分対象）
高収入の経営者・フリーランス。配偶者と子ども1人の3人世帯。
- income: 600
- members: 3
- age: 48
高い所得水準で、世帯人数も多いため保険料が高額。年間77.5万円で月額6,500円程度。年間上限額（2026年度で合計106万円）には達していないが、保険料負担が極めて大きい。所得平準化や法人化の検討余地あり。
計算方法の解説
国保料の構成
医療分 + 後期高齢者支援分 + 介護分（40〜64歳のみ）の3つで構成。自治体ごとに異なります。
よくある質問
使用のコツ
- 国保料は『前払い方式』ではなく『後払い方式』です。事業開始初年度は仮に月々払い、翌年6月以降に確定申告後の精算が行われます。
- 扶養家族が増えると、均等割が1人あたり約32,000円加算されます。配偶者を扶養に入れると年間32,000円の保険料が増加。
- 減免制度があり、前年所得がない（事業廃業した）場合や極めて低い場合は申請で減免を受けられます。各市区町村の窓口で相談ください。
- 保険料を経費にはできませんが、確定申告で『自営業の経費』として計上することで、課税所得が下がり間接的に保険料が削減される効果があります。
- 任意継続保険（前職の健保を続ける制度）が利用できる場合、国保より安いことが多いです。退職時に検討してください。
- 医療費が高額になった場合は『高額療養費制度』で自己負担が抑制されます。毎月の自己負担上限は年齢・所得で決定。
関連する知識
参考文献
- 厚生労働省 国民健康保険について - 厚生労働省
- 日本医師会 国保料計算の仕組み - 日本医師会
- 東京都 国民健康保険料の計算方法 - 東京都福祉保健局