最終確認: 2026年4月出典 3 件
育児休業給付金計算
育休中の給付金の支給額を計算。
万円
このツールについて
子育て関連の給付金（児童手当・出産一時金・育児休業給付等）を総括して計算・シミュレーションするツールです。出産から小学校卒業までの経済支援制度を把握し、子育て費用の実質負担を軽減できます。
計算の仕組み
子どもの年齢・保育形態・両親の年収等を入力すると、対象となる給付金（児童手当15,000～10,000円/月、特例給付の判定等）を自動計算します。各給付金の条件と受給要件を満たしているか判定され、総受給額を示します。
使用例
3才未満の乳児（年収制限内）
年収900万円以下の家庭、子供0～2才
入力値:
- childAge: 1
- income: 6000000
- childCount: 1
結果: 児童手当月15,000円（年180,000円）
0～3才未満は月15,000円支給。年間180,000円を3年間受給で総54万円の給付。
小学生2人（年収制限あり）
年収960万円以上の家庭、小学1年と4年の子供
入力値:
- childAge: 710
- income: 10000000
- childCount: 2
結果: 児童手当月20,000円（第1子・第2子各10,000円/月）
年収960万円以上は特例給付（月5,000円）に減額。複数子の場合、最年長の子から順に額が決定。
新生児出産・育児休業活用
出産予定、育児休業取得予定
入力値:
- expectBirth:
- maternityLeave: 14
- paternityleave: 2
- annualIncome: 5000000
結果: 出産育児一時金42万円 + 育児休業給付300万円以上（給与の67%×180日）
出産時に42万円（健康保険から）、育児休業中は給与の67%を給付。計画的な出産・育児休業で家計への影響を最小化。
計算方法の解説
育児休業給付金
最初の180日: 月給の67%、181日目以降: 月給の50%。上限額あり（2026年: 約31万円/月）。
よくある質問
使用のコツ
- 児童手当は申請主義のため、出生届から15日以内に申請しないと遡及受給ができないリスクがある
- 年度途中の転職による年収増減は翌年の判定に影響するため、特例給付判定の境界近くの場合は事前相談
- 18才到達時点で児童手当の受給終了となるため、高校進学費用の準備は児童手当受給期間中に進める
- 複数自治体に居住したことがある場合、市区町村ごとに給付額が異なることがあるため確認が必要
- 配偶者控除の判定と児童手当の年収基準は異なるため、配偶者が就業開始する時期は両者を勘案して決定
- 育児休業給付と児童手当を同時受給する場合、給付額の合計で家計管理計画を立てる
関連する知識
参考文献
- 内閣府｜児童手当制度 - 内閣府
- 厚生労働省｜出産育児一時金 - 厚生労働省
- ハローワーク｜育児休業給付 - ハローワーク