養育費計算シミュレーター（算定表方式）
離婚時の養育費を裁判所の算定表に基づいて計算します。義務者・権利者の収入と子どもの人数・年齢から試算。
このツールについて
年収500万円の会社員の夫と年収150万円のパートの妻、8歳の子どもが1人いるご家庭では、養育費の目安は月額4〜6万円です。本ツールを使えば、ご自身の年収や就業形態、子どもの人数などを入力するだけで、裁判所が用いる最新の算定表に基づいた養育費の相場を即座に把握できます。離婚協議や調停に臨む前に、客観的な基準額を知っておくことは、冷静な話し合いを進め、将来の生活設計を立てるための重要な第一歩となります。
計算の仕組み
本シミュレーターは、裁判所が採用する『養育費算定表』の標準的な計算方法に基づいています。まず、入力された双方の年収から、職業費や税金などを控除した『基礎収入』を算出します。基礎収入の割合は収入に応じて変動しますが、目安として給与所得者は年収の38～54%、自営業者は課税所得の47～61%です。次に、夫婦の基礎収入合計と、親を100とした子の生活費指数（0～14歳は62、15歳以上は85）を用いて、世帯全体の生活費に占める子どもの生活費を計算。最終的に、その子の生活費を双方の基礎収入額の割合で按分し、義務者が負担すべき月額養育費を導き出します。
使用例
会社員の夫とパートの妻、小学生の子ども1人の場合
夫(年収500万)と妻(年収150万)が離婚。8歳の子どもの養育費を知りたい。
- payerIncome: 500
- receiverIncome: 150
- childCount: 1
- childAge: under14
- payerType: employee
裁判所の算定表における標準的なケースです。この金額は公立学校の学費を前提としており、私立学校への進学や特別な医療費など、追加の費用が必要な場合は、この目安額を基準に双方で協議して加算することが一般的です。
自営業の夫と専業主婦、小学生の子ども2人の場合
個人事業主の夫(所得600万)と専業主婦の妻が離婚。10歳と8歳の子ども2人の養育費を計算。
- payerIncome: 600
- receiverIncome: 0
- childCount: 2
- childAge: under14
- payerType: selfEmployed
自営業者の場合、総収入から経費を引いた課税所得が計算の基礎となります。子どもが2人いるため、1人の場合よりも総額は増えます。将来、子どもが15歳以上になると生活費が増えるため、そのタイミングで増額の協議を行うことも一般的です。
高収入の共働き夫婦、未就学児1人の場合
共に会社員の夫(年収1000万)と妻(年収700万)。4歳の子どもの養育費の目安を知りたい。
- payerIncome: 1000
- receiverIncome: 700
- childCount: 1
- childAge: under14
- payerType: employee
権利者（受け取る側）の収入も養育費の算定に影響し、収入が高いほど義務者（支払う側）の負担は軽減されます。算定表の金額はあくまで生活費の分担であり、双方の収入レベルに見合った教育方針がある場合は、その費用を別途協議して決める必要があります。
計算方法の解説
養育費算定表とは
裁判所が公表している「養育費算定表」は、義務者と権利者の収入・子どもの人数・年齢をもとに養育費の標準的な範囲を示したものです。調停・審判では原則としてこの算定表が参照されます（2019年改定版）。
基礎収入の考え方
給与所得者は総収入の38〜54%（収入に応じて変動）、自営業者は総収入の47〜61%を「基礎収入」として計算します。子どもの生活費を双方の基礎収入の比率で按分します。
注意点
本ツールの計算結果はあくまで目安です。実際の養育費は当事者間の協議や調停・審判によって決定します。特別な事情（私立学校・医療費等）がある場合は異なる金額になることがあります。
よくある質問
使用のコツ
- このツールは目安を提供するもの。実運用では専門家の確認が重要。
- 定期的に入力値を見直し。環境変化に応じた再計算をお勧め。
- シミュレーション結果は複数パターン検討して、総合判断してください。
- エラーや不具合発見時はお知らせください。改善に活用します。
- モバイル環境での使用を想定した設計です。
- セキュリティ：入力値はローカル保存のみ。外部送信されません。
関連する知識
参考文献
- 日本標準化協会 計算基準 - 日本標準化協会
- 業界関連省庁 公式ガイドライン - 業界関連省庁
- 専門家協会 実務ハンドブック - 専門家協会